東京オリンピックをきっかけにタンザニアと交流が続いている長井市について、
アフリカ地域のメディアの誤った報道がＳＮＳで拡散されていて、市に問い合わせが寄せられ職員が対応に追われています。

今月２２日に横浜で開催されたアフリカ開発会議でＪＩＣＡ・国際協力機構が国内の４つの自治体をアフリカ諸国のホームタウンに認定するとして認定書を発行しました。

この問題は、そのうちのひとつ、長井市がホームタウンとなったタンザニアのメディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などと報道したものです。

この報道が、長井市がタンザニアの一部になるかのような誤った解釈となりＳＮＳで拡散され、長井市には「土地を提供するのか」「移民を受け入れるのか」といった電話やメールが８００件近く寄せられました。

こうした状況を受けて長井市は「事実とは異なる」とＳＮＳの情報を否定しました。

内谷重治　市長「（Dedicateは）認定という言い方が今回の場合正しいはずだが、捧げるや提供するという意味もあるのでニュースを見た人がそういう解釈をしてけしからんということで誤解を生んだ」



内谷重治　市長「タンザニアは非常に魅力的な国で何よりも人柄が良い。市民の協力を得ながら色々交流していきたい」

長井市は、今後もタンザニアとの交流を続けるとホームタウン認定への理解を求めています。