ロシア“実効支配” 食い違うウクライナの「安全の保証」

ウクライナに求めたのは「柔軟性」。専門家は、現実的な対応をこう読み解きます。

東京大学 先端科学技術研究センター小泉悠准教授
「現実としては、ウクライナが今占領されている領土を取り戻すことはなかなか難しい。国際法的に（ロシア領だと）認めてしまえばいいのではないかという議論はアメリカにある。ただ、これはウクライナとしては受け入れることができない。これは日本の北方領土問題もそうだと思う。ロシアが実効支配をしているが、同時にロシア領と認めるわけでもない。同じようなスタンスをロシアの占領地域に対してもウクライナはとり続けるだろう」

領土では一旦譲歩せざるを得ないとしても、ウクライナがせめてもの見返りとして求めるのが「安全の保証」。そもそも、欧米諸国の軍事同盟NATO（北大西洋条約機構）への加盟を求めていましたが、今回、トランプ氏との会談で示されたのは…

アメリカ　トランプ大統領
「安全の保証は、彼ら（欧州の首脳ら）が現地に兵士を派遣する用意がある。我々は彼らを支援する用意がある。特に防空面などであれば」

フランス軍、イギリス軍、ドイツ軍などがウクライナに地上部隊を派遣し、アメリカも防空面で支援する可能性を示したのです。

「領土面での譲歩」と引き換えにウクライナに与えられる「安全の保証」。これによって「ディール」、取引成立があり得るのかとも思われた矢先、21日、ロシアのラブロフ外相は…

ロシア　ラブロフ外相
「（欧米が示した）ウクライナへの「安全の保証」は実質的な軍事介入だ。これはロシアにとって絶対に受け入れられないことを彼らは理解しているはず」

“トランプディール”を真っ向から否定するかのような発言。

今回のトランプ・ゼレンスキー会談では、次はゼレンスキー氏とロシアのプーチン大統領が会談するという方向性も示されましたが、実現は見通せるのでしょうか。