中国政府は今月末から中国で開かれる上海協力機構の首脳会議に、ロシアのプーチン大統領や国連のグテーレス事務総長が出席すると発表しました。

中国外務省は22日、上海協力機構の首脳会議に20か国以上の首脳と10の国際機関の代表が出席すると発表しました。

具体的には、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相、イランのペゼシュキアン大統領、トルコのエルドアン大統領らが出席します。また、東南アジア各国の首脳のほか、国連のグテーレス事務総長も出席するということです。

上海協力機構は2001年に中国とロシアが主導して設立した国際機関で、今年の首脳会議は中国の天津で8月31日と9月1日の2日間にわたって開かれます。

中国外務省によりますと、首脳会議では習近平国家主席が世界反ファシズム戦争勝利80年の声明を発表するほか、習主席と各国首脳との2国間会談も開かれるということです。

中国外務省の劉彬外務次官補は、上海協力機構について各国と貿易摩擦を抱えるアメリカを念頭に「平等で秩序ある世界の多極化や利益を共有できる経済のグローバル化を実現するため積極的な貢献を続ける」と強調。中国としては今回の首脳会議を通して、アメリカに対抗する軸を打ち出す狙いがあります。

また、会議ではロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢についても意見が交わされるものとみられます。