今週に入り、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、株価の高値傾向が続いています。こうした株価の動きが大分県経済に与える影響について取材しました。

東京株式市場の日経平均株価は、8月に入ってから12日までの5営業日連続で上昇し、18日の終値は4万3714円と史上最高値を更新。株価の高止まりが続いています。

（大分市の街頭で）「株価に関心はあります。先行きが不安なので、NISAなど積み立てていかないと、給料だけでは正直心配です」「なぜ株価が上がっているのかわかりません。株をやってないので、あまり関係はないです」「昔、株価が7000円くらいの時に株を持っていたけど、あのまま持ってたら仕事しなくて良かったかもしれません」

県内の金融関係者は、今回の株価上昇はアメリカ金利の利下げ期待感や円安傾向といった外的要因によるものが大きいと分析しています。その上で、株価の高止まりが個人消費の拡大につながる可能性があり、県経済への好影響を期待しています。

野田英樹室長

（大分銀行アセットコンサルティング室・野田英樹室長）「株価上昇で今かなり個人でお持ちの金融資産の含み益が出ています。金融資産が増えることで、余裕が生まれ、個人の消費につながると予想しています」

一方で、新NISAの導入で個人投資家が増加傾向にある中、長期的な視点での運用が必要とアドバイスします。

（野田英樹室長）「今後も最高値が更新される可能性はありますが、ここまで急激に上昇しているため、当面は慎重な動きが必要だと思います」

市場全体の期待感から、県経済にも好影響を与えそうな今回の株価上昇ですが、急ピッチな相場の動きを警戒した売りの動きも広がっているため、冷静な判断も必要です。