7月のアメリカの消費者物価指数が公表され、伸び率は前の年の同じ月と比べ2.7％の上昇となりました。“史上最高値”を更新した日経平均株価にどのような影響があるのか、専門家に話を聞きました。（8月12日「news23」の放送より）

日経平均株価が史上最高値を更新　背景に“トランプ関税”

記者（12日午後3時半ごろ）
「日経平均株価が史上最高値を更新して取引を終えました。ディーリングルームでは大きな拍手が起きています」

連休明けの12日、日経平均株価は先週末より897円高い4万2718円で取引を終え、史上最高値を1年1か月ぶりに更新しました。

大和証券グループ本社　荻野明彦 社長
「本当に感無量というか喜ばしいこと。（日米）関税のほうはある程度着地が見えてきた。投資家の安心感が広がってきたと思う」

株価上昇の背景にあるのが、“トランプ関税”の動向です。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「米側閣僚からも、今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明があった」

日本側の説明と食い違いをみせていたトランプ政権の「相互関税」について、アメリカ側が適時修正する意向を表明。

さらにアメリカと中国の関税についても、一部停止措置の90日間の延長が決まり、貿易摩擦の激化が当面回避されました。

先行きの不透明感が和らいだことで、自動車や半導体関連など幅広い銘柄が買われ、平均株価を押し上げる形となりました。

年末の日経平均株価はさらに上がって、4万4000円と見込んだ荻野社長ですが…

大和証券グループ本社　荻野明彦 社長
「今後どうなるかは、アメリカのトランプ政権の皆さまに聞くしかない」