トランプ政権「暗号資産推進」の狙い

【トランプ氏が暗号資産を推進する】狙いについては、4つのキーワードをあげる。

▼業界の支援
▼戦略的準備資産
▼民間主導
▼規制緩和

『ビットバンク』社長　廣末紀之さん：
「トランプ氏が民主党に勝つための一つの戦略的な柱として、なぜ暗号資産を掲げたのかというと、暗号資産の業界が非常に大きくなって無視できなくなってきたから。票も欲しいし、暗号資産業界の人たちから献金をもらって選挙を戦うというのは、トランプ氏の一つの大きな選挙戦略」

――そして「準備資産」として明確に位置づけて、公的機関や企業が資産として持てるようにしようと。しかも、中央銀行ではなく「民間主導」で暗号資産を普及させて、「規制緩和」も同時に進めていくと

廣末さん：
「戦略的準備資産というのは、アメリカ政府が持っているバランスシートに、例えばいろんな外国の国債やゴールドなどを持っているわけだが、その中にビットコインも入れようということ。巨大な政府資産の中で仮に1％でも2％でも入ると需要が高まるので価格的にもインパクトがあると言われている」

「凄まじい人気」ビットコイン現物ETF

――すでにアメリカでは金融機関もビットコインを持ち、現物ETF（上場投資信託）もできている

『ビットバンク』社長　廣末紀之さん：
「2024年1月に、ビットコイン現物ETFができて凄まじい人気になっている。機関投資家などが『待ってました』とドッと入ってきた感じで、1年でゴールドのETFの残高を超えるぐらいに成長している」

――ETFがあると、例えば廣末さんの会社に口座を作ってビットコインを直接持たなくても、投資信託と同じように投資できる

廣末さん：
「既存の金融機関だと、やはり我々のような新興の暗号資産の取引所に口座を作って取引するというのは、硬い取締役会だったら『ダメでしょ』となるが、既存の大手証券会社から金融商品という形なら『いいんじゃない』みたいな。こういうパスが非常に広がった。さらにアメリカの401k（雇用主と従業員が互いに積み立てる確定拠出型年金制度）にも暗号資産の組み入れがOKになった。アメリカで一番保守的な年金基金でOKになるというのは本当にアメリカらしいというか先進的」