「ステーブルコイン」日本での普及は？

また、トランプ政権が力を入れる【ステーブルコイン】について。

【ステーブルコインの特徴】
▼1単位=1ドルのように“価格が安定”
▼法定通貨や資産に価値を連動させる
▼民間企業が発行

――1コイン=1ドルみたいなものが普及すれば、ドルを使う人が増えてドル覇権が続けられる。しかも裏付け資産としてアメリカ国債を買ってくれるかもしれないという、一石二鳥のトランプ氏らしい発想

『ビットバンク』社長　廣末紀之さん：
「今アメリカは財政赤字の問題があり、アメリカ国債のグレードが下がっている。ステーブルコインが普及すればするほど、米国債を買ってくる主体ができるので、アメリカにとっても本当に渡りに船」

――日本でも、1単位=1円のようなステーブルコインが出てくる可能性は？

廣末さん：
「そもそも日本では2023年に、ステーブルコインの発行も流通もできる法律がすでにできているので可能性はある。ただ、すでにPayPayなど色んな決済手段があるので、日常のどこにユースケースがあるかは今のところピンとこない」

「決済手段」⇒「投資対象」で変わること

日本でも、暗号資産を再定義しようとする動きがある。

支払い手段【資金決済法】⇒投資対象【金融商品取引法】
▼申告分離課税の実現？　総合課税 最大55％⇒20％
▼レバレッジ規制の緩和？　2倍⇒5～10倍
▼日本版ビットコインETFの誕生？

――実現すると、例えば最大55%の総合課税が株式取引やFX取引と同じ申告分離課税の20%になる可能性もあると

『ビットバンク』社長　廣末紀之さん：
「分離課税というのはどちらかというと“特別に優遇された税体系”。支払い手段となると分離課税は法体系的に無理なので、まず金融商品の枠組みで整理をする。支払い手段⇒投資対象と、実態に合った法律になり、それで税制が変わり、金融商品化が進みとどんどん広がっていく方向になると思う」

（BS-TBS『Bizスクエア』2025年8月9日放送より）