戦後80年に合わせた県世論調査協会の調査結果がまとまり、憲法9条の改正について必要がないとした人は47%余りとなりました。
県世論調査協会が1500人を対象に行い、およそ半数の749人が回答しました。
憲法9条の改正の必要性について、「必要はない」が47.4%で最も高く、「必要がある」としたのは23.6%、「何とも言えない・分からない」が28.3%でした。

また、「日本を巻き込んだ戦争が起こる可能性があると思いますか」の問いに対し、「ある程度可能性がある」が50.2%と半数を超え、「大いに可能性がある」と合わせると7割近くに達しました。

また、県内の戦争遺跡の認知度について、長野市の松代大本営地下壕が76.8%で最も多かった一方、2割に満たない遺跡が目立ちました。