労働組合からの強い反対

しかし、この改革案は国鉄内部の複数の労働組合から強い反発を招きました。
労働組合側は、分割・民営化が実施された場合、多数の職員が解雇され、労働条件が大幅に悪化するのではないかと、強く反対したのです。

集会・デモ・ストライキ・署名活動など、強い反対運動が展開されました。

国鉄の分割民営化は、こうした激しい反対を押し切っての実現だったのです。
1986年（昭和61年）11月に参院本会議で『国鉄改革関連8法案』が可決・成立しました。

法案成立直後に報告のため総理官邸に入った、当時の杉浦喬也国鉄総裁は「感無量」と話し、成立後各党をまわる橋本龍太郎運輸大臣は関係者と笑顔で握手。インタビューに応じた中曽根康弘総理は「一番大事な事は、職を失う6万1000人の就職先。これは全責任を負って完遂していきたい」と語りました。