1949年（昭和24年）に設立された日本国有鉄道（国鉄）は、戦後日本の主要な交通機関としての役割を果たしてきましたが、1987年（昭和62年）にJR旅客鉄道会社6社とJR貨物、関連事業会社に分割民営化されました。長年の慣行や文化を持っていた巨大組織の、大きな変革を振り返ります。（アーカイブマネジメント部　森 菜採）

国鉄分割・民営化の背景

鉄道事業は1872年（明治5年）10月14日の新橋・横浜間開通を皮切りに、官設官営方式がとられてきましたが、戦後の1949年（昭和24年）6月1日には公共企業体「日本国有鉄道（国鉄）」として発足。
しかし高度経済成長期以降、自動車や航空との競争激化、輸送構造の変化への対応の遅れ、不採算路線の建設により経営が悪化し、特に貨物部門の不振が全体の重荷となりました。

巨額の赤字を抱え実質的に経営破綻に陥った国鉄に対し、第二次臨時行政調査会は『国鉄再建監理委員会』を設置。1983年（昭和58年）6月に発足した同委員会は、国鉄の分割民営化を提言しました。

※ 「第二次臨時行政調査会」とは1981年に発足した、財政再建に寄与しながら「小さな政府」をめざす臨時行政調査会（第2次臨調、総理府付属機関）。増税なき財政再建と医療福祉の受益者負担の強化などを提唱していた。