2022年に安倍元総理を殺害したとして殺人などの罪に問われている山上徹也被告（44）の裁判について、ジャーナリストや弁護士らでつくる団体が「裁判の公開」を求める要望書を、最高裁と裁判が開かれる奈良地裁に提出しました。

要望書を提出したのは、ジャーナリストや弁護士らで作る「司法情報公開研究会」です。

要望書では、山上被告の裁判について、「戦後類例のない歴史的重大事件で、裁判でのやりとりのすべてが国民の注視を受け、議論に付されることが確実だ」とした上で、「ビデオリンク方式」と同様の技術を使い、裁判所内の別室にモニターを設置して、法廷での様子を傍聴できるようにすることなどを求めています。

「ビデオリンク方式」は、証人などが遠隔地にいたり、高齢や健康上の理由などで出廷できない場合に、法廷と別の場所にいる人とを映像と音声でつなぐものです。

都内で記者会見を行った「司法情報公開研究会」の塚原英治弁護士は、大阪・池田市で起きた小学校児童殺傷事件の判決で、別室に設置されたテレビモニターで遺族が傍聴した事例を紹介し、「技術的にも可能だ」と指摘しました。

研究会のメンバーで、神奈川大学国際日本学部の江川紹子特任教授は、「裁判が公開されることで、裁判の公正さ、信頼を高めることになる」「『犯人は山上被告ではない』という陰謀論的な話がでている。多くの人が山上被告の具体的な供述を見聞きすることで、陰謀論的なことを打ち消すことができるし、事実に基づいた議論が行われる」と話しました。

山上被告の初公判は、10月28日に行われる予定です。