矛先が外国人に向くデマをファクトチェック

・不満の矛先が外国人に向く形で拡散されるデマもあります。例えば「生活保護世帯数の33％が外国人。日本の税金が外国人に使われている」という情報が広まっています。

→これも事実ではありません。厚労省のまとめによりますと、生活保護受給世帯の約2.9%(約4.7万世帯）が外国人が世帯主となっています。生活保護は本来、日本国民向けの制度ですが、人権上の配慮から外国人にも支給されています。

・「外国人の健康保険未納が年間4,000億円もあり、日本人は税収4,000億円も損している」というものもあります。

→これは「年間」と言っていましたが、実際は「10年間」の合計額であるということです。

・「外国人の犯罪は不起訴だらけ」という情報も流れています。
→データ上、不起訴率が高いことは否定されています。

・「夫婦別姓にしたい日本人は１％」という情報もあります。
→これも誤りで、いろいろなデータを見るなかで、低いものでも２０％ということでした。

こうした誤情報が広がることについて、日本ファクトチェックセンターの古田さんは「間違った情報に基づいて投票行動に結びつくとしたら、それは本当に、本人の意思による投票と言えるのだろうか。民主主義の正当性が揺らぐのではないか」と指摘しています。