選挙戦終盤を迎える中、SNSなどで多くの誤情報が拡散されています。その一例として「中国人留学生だけが優遇」という投稿には、奨学金月額14万2500円、国立大学授業料全額免除、航空機支給など、4年間で1048万円が返還不要と記載されており、複数のアカウントで合わせて20万回以上表示されていました。

阿部俊子文部科学大臣は「優秀な外国人留学生を受け入れるための各種支援制度を設けていますが、特定の国籍を優遇した支援は行っていません」と明確に否定しています。

文科省によると、留学生を支援する「国費外国人留学生制度」では、学部生に対して奨学金月額11万7,000円を支給、授業料は徴収せず、帰国の際の航空券なども支給されますが、対象は優秀な留学生のみで、昨年度選ばれたのは全留学生の2.8%です。この制度を受けた留学生を国籍別に見ると、インドネシアが最も多く、ベトナム、タイ、中国の順となっています。

誤情報を投稿した人にダイレクトメッセージで理由を聞いたところ、「反日の中国人が日本の制度を利用している事実を広く認識してもらうためです」という回答がありました。いっぽう投稿内容の根拠については「明確な根拠をお示しするのは困難です」という返答でした。

今回は、選挙中のデマの実情や、誤情報はどうして拡散されるのか、などについて日本ファクトチェックセンターの古田大輔編集長の取材をもとに解説します。