日本では難しい？イギリスでは7日後に減税しているが…

井上貴博キャスター:
日本で言えば「消費税」、海外でいうと「付加価値税」というものがあります。

各国では、何日後に導入することができたのか。

【各国 付加価値税減税 何日後に？】（物やサービスに化される間接税）

イギリス：「7日後」20%→5%に引き下げました（レストランなどの飲食、宿泊など）。2020年7月8日公表、7月15日実施

ドイツ：「28日後」19%→16%、7％→5％（軽減税率）と引き下げました。2020年6月3日公表、7月1日実施

アイルランド：「23日後」21.5％→21％に引き下げました。2009年12月9日公表、2010年1月1日実施

マレーシア：「16日後」6％→0％になりました。2018年5月16日公表、6月1日実施

※これまでの国会審議で政府側が答弁したというのを表にしたもの

海外のケースでは、こんなに早く実施しています。

諸外国は、今までに20回ぐらい上げたり下げたりを繰り返しているので早くできる。日本とは違う。ということのようです。

TBSスペシャルコメンテーター・星浩氏によりますと、「参院選で減税派が大勝した場合、秋の臨時国会で法改正すれば、最速で1月からの実施ができるのでは」とのことです。

POSシステム改修については、大手システムメーカーA社では「過去の税率変更の際、1年かかった」とのこと。また、大手システムメーカーB社では、「全店舗の反映に最大半年程度かかる」と話しています。

より（時間が）多くかかるメーカーに合わせようとしますので、それくらい（約1年）はかかるということでした。

出水麻衣キャスター:
海外の場合ですと、数々の増税、減税を繰り返しているので、民間側もシステムが整っているということもあるのでしょう。

井上キャスター:
日本にはいろいろな障壁がありそうです。つまり、それだけ税率を引き下げることが今までなかったわけです。

POSシステムに詳しいITジャーナリスト・久原健司氏によりますと、「日本は税率変更を前提としたシステム環境が整っていない。また、各企業が独自のシステムのため、一斉に切り替えるのが難しく、時間がかかるのでは」とのことです。

では、給付金の方が早いのか。でも、年内だとあまり変わらないのではないか。そういう声も上がってくるわけです。