長野県石油商業組合が県内のガソリンの価格の事前調整を組織ぐるみで行っていたとされる問題で、武藤経済産業大臣は「深刻な問題だ」との認識を示しました。

武藤容治経済産業大臣：「この内容が事実であれば深刻な問題と受け止めているところであります。今回の調査結果を踏まえれば、業界に対して一段のコンプライアンス強化を促す必要があると考えておりまして、事務方に検討を指示したところであります」

けさの閣議後の会見で武藤大臣はこのように述べ、公正取引委員会の調査でも違反が認められれば、厳正な対処が行われるとの認識を示しました。


この問題をめぐっては、県石油商業組合が設置した第三者委員会が6月30日、北信、佐久、上伊那の3つの組合の支部で、ガソリンの事前の価格調整＝カルテルが長年の慣行として行われていたとの調査結果を明らかにしました。

阿部知事


また当初、組合が県に行った報告も事実に反していたと指摘されていて、阿部知事は「県民の信頼を裏切るもので極めて遺憾」だとし、「組合の組織運営が適切になされるよう厳正に対処していく」とのコメントを出しました。