長野県石油商業組合に加盟するガソリンスタンドが、価格を事前に調整していたとされる疑惑について、組合が設置した第三者委員会は、「一部の地域の事業者間において不当な取引制限行為がなされていた」とする報告をまとめました。

この問題は、長野市にある県石油商業組合に加盟しているガソリンスタンドが、価格を事前に調整していた疑いが今年２月に持ち上がったもので、SBCの取材でも複数の関係者が事実を認めています。

組合が設置した第三者委員会は30日、67ページにわたる報告書を公表しました。

この中で、事前に調整した問題について、「価格の連絡は北信支部、佐久支部、上伊那支部で行われていた」と認定したうえで、「価格制限行為は組合の組織ぐるみで行われていたと評価せざるを得ない」としました。

組合は県に対して2月28日に「事実はない」とする、わずか14行の報告を行ったものの、阿部知事は「納得できない」と怒りをあらわにしていました。

これを受けて、組合は「事実確認が必要」として、3月31日に弁護士4人からなる第三者委員会を設置して調査を進めていました。

この問題をめぐっては公正取引委員会もカルテルの疑いで調査を行っています。