「減税」と「給付」の効果に差は？

「消費税減税」「給付」ともにメリット・デメリットがあるが、「時限的な消費税の減税であれば、家計への影響は給付と大きな違いはない」と指摘する専門家は多く、減税は恒久的にすることで大きな意味を持つと話す。

ただ、恒久的に消費税を減税するとなれば、これまで以上に財源の議論は避けて通れず、消費減税の代わりに「他の税目の税率を上げる」「社会保険料を上げる」「社会保障サービスの質を下げる」「経済成長により税収を上げる」…など、どのようにして恒久的な財源を生み出すのか、「税制のあり方」そのものをどうするのかという、より広い視点での議論が必要であり、拙速な議論は将来に禍根を残しかねない。

「給付」「減税」の実現可能性は？

今回の参議院選挙で自民・公明は「給付」を、野党各党は「消費税の減税や廃止」を訴えているが、給付であれば「補正予算案」を、消費税減税や廃止であれば「消費税法改正案」や「減税のための新たな法案」を秋の臨時国会で成立させなければならない。ただ、自民・公明は少数与党のため、一部の野党の賛成を得られなければ予算案を成立させることはできないが、野党の協力を得られるかは不透明だ。

また、野党も消費減税について「時限的に食料品を0%」にという党もあれば、「一律5%」「廃止」など党によって主張も異なり、一致した案を取りまとめられるかも、また不透明だ。

各党が掲げる公約は実現可能なものなのか、参院選に向けた単なるアピールであってはならない。