「老後２０００万円問題」はナンセンス！？

　結局、老後にはどれだけのお金が必要なのでしょうか。２０１９年、金融庁のワーキンググループの報告書をきっかけに「老後２０００万円問題」が話題になりました。これは、老後３０年で２０００万円の資産を取り崩さないといけないという試算ですが、この数字は、以下の単純な数式をもとに算出されています。

　「高齢夫婦無職世帯の１月あたりの赤字 約５．５万円」×１２か月×３０年＝約２０００万円
　（※２０１７年の総務省「家計調査」　夫６５歳以上・妻６０歳以上で夫婦のみの世帯）
　
　ただ、この「５．５万円」の部分は年々変化していて、２０１７年は「５．５万円」、２０１８年は「４．２万円」、その後コロナ禍で支出が減り、２０２１年は「１．９万円」、そして２０２４年は「３．４万円」となっています。現在の状況＝「１月あたりの赤字 約３．４万円」で単純計算すると、老後に必要な額は「１２２６万円」となるのです。

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　この数字について、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏はこ「インフレ率や年金の目減りを考慮すると、ざっくり『１３００万円問題』と言えなくもない」としつつも、人によって求める生活レベルや必要な金額は異なるため「何万円問題という考え方自体、意味がない」と強調。また「“それだけ貯めないといけない”となると、経済が萎縮する」という側面もあると指摘します。