災害が発生した後、自治体が発行する罹災証明書に必要な住宅の被害認定を迅速に行おうと宮崎県は県不動産鑑定士協会と協定を結びました。

9日は、県庁で締結式があり、河野知事と、県不動産鑑定士協会の古清水賢一会長が、協定書を取り交わしました。

災害発生時、公的な支援を受けるため、必要となる罹災証明書は自治体職員が住宅の被害状況などを調査し、発行されます。

今回の協定では、調査の際に協会が技術的な助言や支援を行うほか、実務者研修に協力するなどして作業の迅速化を図りたいとしています。

（宮崎県不動産鑑定士協会　古清水賢一会長）
「大津波とか地震に備えて、今できること、それから有事が起こった時にできること、そういったことを整理して、県と自治体の皆さんと協力しあいながら、算定の方法を学んでいけたらいいかと思っております」

県では、こうした協定を通して、災害への備えを進めたいとしています。