村上晴香アナウンサー：
今回深掘りするのは、イベントが中止になったにも関わらず、参加費が返金されずトラブルとなっている「イングリッシュキャンプ問題」です。
この問題を巡っては、チラシが、宮城県内の小学校で配布されたことや、宮城県や仙台市の教育委員会が、過去に「後援」していたことがわかっています。

仙台市教育指導課　新妻英敏課長：
「直近ですと令和元年。令和4年令和5年は、教育委員会に申請書が届き、その中身を確認して、仙台市として名義後援をした」

仙台市教育委員会によりますと、2015年度までの4年間と2019年度、2022年度、2023年度は後援しましたが、2024年度と2025年度は申請はあったものの後援していないということです。

仙台市教育指導課　新妻英敏課長：
「キャンプの日程や開催の場所。開催にあたり確認すべきことがあるが、必要な書類がなく、それについて問い合わせをしていたが、連絡が取れないまま過ぎ、承認には至っていない」

村上晴香アナウンサー：
仙台市の後援について、申請の流れをまとめました。

（1）まず主催団体は、申請書類などを仙台市の担当部局に提出します。イングリッシュキャンプの場合は、教育指導課が担当でした。

（2）申請を受けた担当部局は、「行事の目的」や「主催者の経済状況」「教育活動に支障がない日程か」など後援するにふさわしいか確認します。

そして、申請を承認した後は、（3）団体からの協力要請に応えるという流れです。学校を通じてのチラシ配布なども、この部分に含まれます。

因みに教育指導課には、年間250件程度の申請があるということです。