裁判の結果は今後の公益通報を取り巻く環境に大きな影響を与える可能性がある

公益通報者保護法は2006年に施行されましたが、国の調査では内部通報制度を「知っている」と答えた人は38.6パーセントで、61.4パーセントの人が「名前は聞いたことがある」または「知らない」と答えました。

日野教授は「裁判の結果は今後の公益通報を取り巻く環境に大きな影響を与える可能性がある」と話します。

（淑徳大学　日野勝吾教授）「無罪になった場合、非常に大きい判決で、守秘義務違反でも公益通報を理由とすれば保護されることが明らかになる。有罪になった場合は公益通報者保護法の限界が見えてくる。通報した人が有罪判決となると、次の声が社会全体で出づらくなる可能性がある」

裁判所は難しい判断を下すことになる今回の事件。本田被告の弁護士によりますと裁判はことしの秋以降に開かれる見通しです。

起訴から来月で1年がたち、裁判まで時間がかかっています。
本田被告の弁護人によりますと、公判前整理手続きを地裁に請求し、認められたということで、検察と無罪を主張する本田被告側が、裁判での争点を整理するため、時間がかかっているとみられます。