企業がNPO法人などと連携して社会課題を解決する「共助」をテーマにした講演会が27日長崎市で行われました。

ピースウィンズ・ジャパン大西健丞代表理事「官から民へのパワーシフトが必要だと。これが、共助の精神の中核になっていくだろう」

講演は、「共助」を活動の指標の一つに掲げる「長崎経済同友会」が開催。
講師は、世界の紛争地や災害被災地で人道支援を中心に活動する国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」の代表理事で、経済同友会の副代表幹事も務める大西健丞さんです。

能登半島地震の際の捜索・救助や支援活動の様子を伝え、災害への備えや復興においても「民」の力が重要だと語りました。「我々に（活動が）できたのは、たかが数万が対象のまちだけです。それを何十万対象までどうやって拡げていくか。これはNPOだけでは解決できないと思いましたので、企業の皆さんのお力が必要です。たった一週間か二週間でいいですから、お力を貸してください」

大西さんは、災害発生に備え、各企業が迅速に力になれる体制づくりを行う必要性を呼びかけました。