守秘義務解除をめぐる反論

　ふたつめは「守秘義務」めぐる主張です。中居氏と元女性アナウンサーとの間では示談が成立していて、何があったかを秘匿する守秘義務が双方納得したうえで結ばれました。今回、第三者委は調査の過程で、双方に守秘義務の解除を求めました。元女性アナウンサー側は「解除に応じる」と返答。中居氏側は「解除に応じない」と返答したとされ、第三者委は、「双方の間でなにがあったかは調べることはできません」としていました。
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　今回、中居氏側はこの点に反論しています。主張によると、当初は中居氏から守秘義務解除を提案していたにもかかわらず、第三者委から「２人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」と回答があったといい、それにもかかわらず報告書で「（中居氏が）守秘義務解除に応じなかった」と書かれたのはおかしいのではないか、という主張です。さらに報告書では、守秘義務解除に応じなかった姿勢が性暴力を認定した根拠のひとつとも指摘されています。

―――この主張によれば、なぜ第三者委は守秘義務解除の提案を書かなかったのでしょうか？

（河西弁護士）「『性加害』を認定した根拠のひとつが今、揺らぎ始めているということになっています。なぜ、中居氏が守秘義務解除について第三者委に提案したことを書かなかったのか。ここについては、書いたとしても女性のプライバシーが侵害されることにはならないわけで、記載をしなかったことについての合理的な説明というのがないと、今回の第三者委の報告書の内容そのものについても疑問を持つ人が出てくる可能性があります。中居氏側の事情について記載しなかったのかについては説明が求められるかとは思います」