愛知県豊橋市で、新アリーナ事業継続の賛否を問う初の住民投票が行われる見込みであることが分かりました。

豊橋市では総額約230億円の新アリーナ事業をめぐり、契約解除を掲げて当選した長坂尚登市長と計画推進派が多数を占める市議会が対立しています。

去年12月には推進派、反対派の双方から事業継続の賛否を問う住民投票条例案が提出されましたが、まとまりませんでした。

きょう開かれた議会運営委員会で、推進派の公明・自民、そして反対派の共産党などが、ことし夏の参院選にあわせて住民投票を実施する条例案を提出したことを明らかにした一方、反対派の会派「新しい豊橋」も参院選より後の日程で住民投票を実施する別の条例案を提出する意向を示しました。

条例案は、あすの議会で可決される見込みが高く、実施されれば豊橋市では初めての住民投票となります。