「（得票率が）超えれば満額請求、超えなければ減額」立花氏の元側近が実態を証言

だが、ポスターの実際の作成費用がわからないため、いくら水増し請求されているのか知るのは困難だ。

実は2024年11月の兵庫県知事選では、立花氏の得票率は10％を下回り、公費負担制度を利用できなかった。

立花氏とネット選挙株式会社との間で交わされた知事選の領収書を確認し再現したものには、ポスター1枚あたりの単価は税込み129円91銭と記されていた。

これに対し、泉大津市長選で自治体に請求したポスター代は、1枚あたり2801円。
同じネット選挙株式会社を使いながら、公費負担を利用できない知事選では21分の1の金額、約130円でポスターが作成されていたのだ。

立花氏がポスター代で儲ける方法を語った2019年の動画。このとき、立花氏の横にいた人物は立花氏の政策秘書を務め、過去にネット選挙株式会社で働いたこともある田中健元江戸川区議。田中氏は、ネット選挙株式会社がそもそもポスター印刷機を持っていないと話した。

田中健　元江戸川区議
「自分たちの組織でポスターを作ってる体を取って、（別の）印刷会社に丸投げしてる」
「（印刷機を）見たことないですよ」

田中氏が、2023年にN国党から出馬した選挙でもネット選挙株式会社が使われ、ポスター代は上限額ぎりぎりまで公費負担されていた。

田中健　元江戸川区議
「簡単に言うと不正じゃないかって考えてらっしゃるっていうことですかね」

――実際にかかってない費用を自治体に請求をして、かかってない費用を税金・公費で受け取ってるわけですから
「おっしゃる通りです。その通りですね」
「おっしゃられたように、要するに（得票率が）超えたときには満額請求。超えなかったときには、すごい減額とかっていうのは、それは確かにいかがなものかって言われるようには思いますよ」

ポスター代を水増し請求しているのか立花氏にメールで質問したが、これに対する回答はなかった。