佐賀県警で不正なDNA型鑑定が繰り返されていた問題をめぐり、警察庁はきょう、先月8日から実施している「特別監察」の中間報告を公表しました。

この問題は、佐賀県警の科学捜査研究所の元男性職員が、およそ7年半にわたりDNA型鑑定の結果をねつ造していたなどとして書類送検され、懲戒免職となったものです。

この問題を受け、警察庁は先月8日から警察の信頼を揺るがす重大な不祥事があった場合に実施される「特別監察」を佐賀県警に対して実施していて、その中間報告をきょう公表しました。

今回の特別監察では、元男性職員が1人で担当したすべての鑑定に関して、警察庁の科学警察研究所の職員などおよそ30人の態勢で▼「捜査・公判への影響の有無」▼「鑑定の実施状況」の確認を行っているということです。

「鑑定の実施状況」については、DNA型鑑定を専門とする大学教授らの意見も踏まえて確認を進め、業務上の問題点や原因を分析したうえで、今後、再発防止策を検討するとしています。警察庁は、佐賀県警が不適切と判断したDNA型鑑定130件から確認を始めたうえで、問題ないとされているほかの513件についても精査するということです。

警察庁によりますと、130件のうち「犯罪の捜査目的」での鑑定は101件、遺体や行方不明者の身元確認など「犯罪の捜査目的外」の鑑定は29件でした。

「犯罪の捜査目的」の鑑定によって▼容疑者でない人を捜査対象にした、▼拘束すべきでない人を拘束した、▼犯人でない人を容疑者として検察庁に送検したというケースは確認されず、捜査への影響はなかったとしています。ただし、このうち捜査中の事件の鑑定25件と、時効が成立した事件の鑑定9件については、容疑者を見逃して捜査への支障が生じていないか引き続き検証するということです。

また、事件の証拠として、殺人未遂や不同意性交などで16件の鑑定結果を検察庁に提出したと佐賀県警は発表していましたが、保管されていた書類を確認した結果、ほかにも9件あり、あわせて25件だったことが新たにわかりました。

検察庁に提出した鑑定結果、25件のうち18件は公判で使用されていなかったため影響はなかったということですが、残り7件については現在、確認中だということです。

特別監察の結果の取りまとめは、少なくともあと数か月はかかる見通しです。