“水増し請求”で過去には詐欺で立件も 国は適切な選挙運動のあり方を与野党で協議

選挙ポスターの水増し請求を調査している、日本大学の安野修右准教授。

安野准教授の調査によると、2021年の衆院選では公費負担制度を利用できる候補者のうち、半数以上が上限額近くまで請求していたという。ほぼ全ての政党に、こうした候補者がいた。

日本大学法学部　安野修右准教授
「一番高い場合は（ポスター1枚あたり）だいたい1200円や1300円で、低い方だと50円と記憶しています。『本当にその金額なのですか？』『今時ポスター1枚印刷するのにそこまでべらぼうな金額はかからないと思いますけども』と見ていて感じます」

公費で負担されるポスター代の上限額が実際よりも高く設定されていることに関して、総務省に問うと…

総務省担当者
「物価の変動を考慮して改正しており、適正であると考えます」

水増し請求が横行している疑いについては…

総務省担当者
「水増しの可能性を把握していないので、お答えができかねるところでございます」

だが、過去には公費請求をめぐって立件されたケースもある。

2004年の岐阜県山県市議選では、印刷業者と共謀し、ポスター代を約150万円水増しして請求したとして、候補者7人が詐欺の疑いで書類送検された。

日本大学法学部　安野 准教授
「実際には要していない金額を要したかのように請求しているので、詐欺だというふうに解釈するのが普通のことなのかな。そもそも中抜きすることが目的で、この制度が作られているとしか判断できないので。庶民感覚というか、世間感覚から言えばおかしいはずなんですよね」

一方、選挙でのデマや誹謗中傷の拡散をどう防ぐのかも大きな問題だ。

国会では…

選挙運動に関する各党協議会　逢沢一郎 衆院議員
「適切な選挙運動のあり方を与野党で協議し、適切に必要なものについては結論を出していく」

8日、選挙運動に関する各党協議会が開かれ、Google、X、LINEヤフーの3社から現状を聞き取った。

各党協議会の座長役・自民党の逢沢一郎衆議院議員に聞いた。

逢沢一郎 衆院議員
「やはり法的な対応ということを我々、立法府で考えていかなければいけない。このSNSの問題で事実上、誹謗中傷・偽情報を蔓延されて、人生を本当に大変な危機におとしめられるという状況もありますし、選挙の当落にも大きく影響するような状況がすでに現実化しています」

日下部正樹キャスター
「立花氏の立ち居振る舞いについてはどうお考えですか」

逢沢一郎 衆院議員
「驚くばかり戸惑うばかり。本当に理解ができません。結果的にやはり有権者を混乱させた。あってはならないことと考えます」