統廃合により閉校となった大分市中心部の旧中島小学校の跡地利用をめぐって、地元住民と市の担当者による初めての意見交換会が開かれました。

5月1日の会合には、中島校区9つの自治会関係者と大分市の担当者あわせて22人が出席しました。住民からは津波避難ビルの建設など防災機能と地域の交流拠点としての活用を望む声があがり、土地を売却しないよう求めました。

旧中島小学校は大分市が実施した学校配置の見直しで2017年3月に閉校。概ね10年間を暫定利用期間としていて、具体的な検討を始める時期に差し掛かっています。

中島校区自治会連絡協議会「この土地を大事にしてほしい。大分市中心部最後に残された広大な土地ですから、これをぜひ有効に市民のために住民のために使ってほしい」

大分市管財課 山口大介課長「暫定利用の期間があと2年ぐらいしかありませんので、2年たってしまうと校舎自体が危険な状態になるので、それまでにしっかりと方向性を決めていけるようにしたい」

大分市は今後も住民との話し合いを重ね、庁内の検討委員会で協議を行うことにしています。