長崎市は被爆から80年となることしの平和祈念式典への招待状を、4年ぶりにすべての国と地域に送る方針を発表しました。

長崎市は8月9日にとりおこなう「平和祈念式典」に、”不測の事態発生の懸念”など式典の円滑な実施を理由に2022年以降ロシアとベラルーシを招待しておらず、去年はイスラエルも招待しませんでした。

しかし鈴木市長は8日臨時記者会見を開き、日本に大使館などを持つすべての国と地域に、ことしの式典の招待状を送る方針を発表しました。

方針を変えた理由については「総合的に判断した」としています。

また鈴木市長は会見の中で、国際的な分断が進んでいることへの懸念を示し、「原爆犠牲者を慰霊し、世界の恒久平和を祈念する式典本来の趣旨に立ち返り判断した」などと述べました。

長崎市は去年、ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルの大使をはじめて式典に招待せず、G7各国は「失望した」などとして式典に大使を参列させませんでした。

今年の対応については「寄せられた意見を踏まえながら改めて考えたい」としており、判断が注目されていました。

広島市は外交関係のあるすべての国・地域に、去年までの「招待状」ではなく「案内状」を送る方針を明らかにしています。