企業の人手不足が続く中、県内でも賃上げの動きです。鹿児島銀行などが行った調査で、今年度、県内企業の7割以上が賃金を引き上げると回答したことが分かりました。

鹿児島銀行と調査会社の九州経済研究所が県内309の企業に行った調査によりますと、今年度、「賃金を引き上げる」と答えた割合は75%でした。調査開始以来、最高となった昨年度と同じ水準です。

引き上げの理由は、「人手不足の解消や人材確保」が70%で、次いで「物価高騰」が61%となっています。

ただ、賃金の引き上げ幅をみると、「1～3%未満」が52%と最も多く、連合が目標とする5%以上の引き上げは9%にとどまりました。

(九州経済研究所　福留一郎経済調査部長)「賃金上げないと人を確保できない、事業も成り立たない。原資（元になる資金）を稼ぐ意味でも、価格転嫁を続けざるを得ない」

また、県内で今年1月から3月の業績が、「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた割合を差し引いた指数=業況DIはマイナス10でした。

物価高や人手不足の影響で、前回去年10月から12月の調査から5ポイント悪化しました。

アメリカ・トランプ大統領の関税政策の影響は含まれておらず、九州経済研究所は「予断を許さない状況」としています。