「トランプ関税」への影響について情報を共有しようと山梨県が金融機関や経済団体などと協議会を立ち上げました。

アメリカのトランプ大統領が明らかにした関税措置は、県内の幅広い業種に影響を及ぼすと懸念されています。

県が25日に立ち上げた協議会には経済、金融、行政など21の関係機関の代表が出席しました。

まず日本貿易振興機構＝ジェトロによるアンケート結果が報告され、県内企業19社からの回答のうち相互関税などに「影響がある」「今後影響が出る可能性がある」が7割余りを占めました。

また課題は「自社製品の個別関税率が分からない」ことで最新情報の提供が支援の一つであることを説明しました。

その後、非公開で出席者から現状が報告され自動車関連の一部製造業を除き今の時点で具体的な影響が出ている所はなかったということです。

長崎幸太郎知事は「これを機に県内経済の構造を進化させたい」としていて、県は新分野への進出や販路拡大などを考える企業に支援を行っていくことにしています。