能登半島地震に伴う液状化対策工法についての住民説明会が15日夜、富山県高岡市伏木地区で開かれました。出席者からは、工事のあとに必要となる維持費の住民負担を心配する声などがあがりました。

能登半島地震で液状化の被害を受けた高岡市伏木地区。

15日夜に行われた玉川自治会向けの住民説明会で、市側は地盤調査の結果や液状化対策の工事内容などについて説明しました。

高岡市震災復旧推進課 山森久史 課長
「今後も、市の最優先課題としまして、復旧復興に向けて進めて参りたいと思っています」

高岡市は3月、液状化の被害が大きかった伏木、吉久、横田の3つの地区の対策工法を「地下水位低下工法」に決めました。

「地下水位低下工法」は地下数メートルに集水管を設置し、一帯の水位を下げて地盤の強度を高めるものです。集めた地下水は、下流側に設置する排水ポンプでくみ上げ、川や海に流します。

他の工法に比べコストが低く、宅地内の工事なしで実施できる一方、排水ポンプの電気代やメンテナンス費が30年にわたり必要となり、伏木地区では概算で年間1800万円かかる見込みです。