住民負担で合意が得られないケースも

液状化対策工事に伴う維持管理費は伏木が1800万円と最も多く、吉久が300万円、横田が500万円となっています。

維持管理費については、各地区の住民側に一定の負担が求められる見込みです。

高岡市によりますと、液状化被害で同じ工法を取り入れた千葉市や熊本市は、全額公費負担でした。

ほかの自治体では、住民負担が生じると工事の同意を得られず、復興が進まなかったケースもあるといいます。

高岡市は今回の住民説明会で大きな反対がなければ、今年度中に試験施工を行い、その後、本工事の実施に関して、住民の合意形成を図る方針です。

住民説明会では工事自体の必要性や、工事によって生じる地盤沈下のリスクを問う声も上がりました。

工事完了まではおおむね7～8年かかる見通しということで、早期の実施につなげるには住民の不安を払拭できるような、市側の説明が不可欠です。