年間1800万円の維持管理費…誰が負担？

こうした維持管理費ついて、高岡市の角田悠紀市長はこれまで、住民側に一定の費用負担が必要となる見通しを示しています。

高岡市　角田悠紀 市長
「（住民負担）ゼロは全国を見ていても難しいなという反応はまず受け止めています。ただ、負担はなるべく少なくしてあげたいという思い、ここはものすごく葛藤している部分だというふうに認識していていただければと思います」

冒頭以外は非公開で行われた住民説明会。高岡市側は、維持管理費の住民負担についてはまだ決まっていないとしたうえで、「丁寧な議論を重ねて検討していきたい」と述べるにとどめました。

高岡市によりますと、出席者からは
▼過疎化や高齢化が進むなか、多額の費用をかけて工事を行う必要があるのか
▼空き家の所有者や、被害のなかった地区の住民にも費用を負担してもらう必要があるのではないかといった意見が出たということです。

参加した住民
「費用の負担が個々人にかかってくるといったら、皆それの心配はしますよね。いやー私らもう年やから。それ（工事完了）まで生きとるかどうかもわからんしね」

参加した住民
「（市側が）『住民の皆さんには極力少ない負担で済むように』っておっしゃっていましたから。考えてくださっていると思うので、進む方向で私はいきたい」

玉川自治会によりますと、以前、地区内には55世帯が暮らしていましたが、地震後に49世帯に減少。

自治会長は高齢化が進むなかで、液状化対策工事に伴う維持管理費の住民負担は、合意が得られないのではと危惧します。

玉川自治会　柊山元成 会長
「人口が減少している、みんな高齢化している、そういったような問題はここだけではないので、伏木全体の問題として、クリアすることはたくさんあると思います」

高岡市震災復旧推進課　山森久史 課長
「費用負担どうしようかというところは、まだ市としては、住民への提案はしていない状況です。どういうものを選ぶか、地域でどう判断していくか、何回もお話ししながら進めていかなければならない」

高岡市は来週にかけて、対象となる地区10か所で住民説明会を行います。