朝令暮改の“トランプ関税”「正しい情報がわからない」

ジェトロ（日本貿易振興機構）では、関税の影響を懸念する日本企業などを対象に2月から相談窓口を設置しているが、相談件数が急増。4月頭までは約400件だったが、相互関税の発表から約10日間で1000件を超えたという。

『ジェトロ』調査部 米州課長・伊藤実佐子さん：
「日本の主幹産業である自動車・同部品業界からの問い合わせが多くなっている。不安も大きいが、まず正しい情報がわからないと。正確な情報を提供することにより、海外ビジネスがうまく動くようにするのがジェトロの一義的な使命となっているので、そこに注力をしていきたい」