アメリカのトランプ大統領は、半導体やスマートフォンなどの電子機器を対象にした新たな関税を近く発表するとの見通しを示しました。一方で、対象となる製品については「柔軟に対応する」としています。

連日、言動が注目されるトランプ大統領。13日も大統領専用機内で記者に対応しました。

トランプ大統領
「（Q.なぜそんなに健康なんですか？）自分のやっていることと成果を楽しんでいるからね」

この日、公開された自身の健康診断結果の中で、主治医に「大統領職を務める上で身体も認知能力もすばらしく健康だ」と評価されたのです。

トランプ大統領
「アメリカを再び偉大にしていると思うと気分がいいんだ。ハッピーでいられる。ナイスな質問だ」

世界の懸念もよそに、ご機嫌です。この場でトランプ氏は、半導体やスマートフォンなどの電子機器について、新たな関税を近く発表するとの見通しを示しました。

トランプ大統領
「（半導体などへの）関税は遠くない将来、導入されるだろう。来週中に発表する」

半導体やスマートフォンなどをめぐっては、関税当局が11日に、相互関税の対象からの除外を通知していましたが、トランプ氏はSNSで「相互関税に例外はない。別の関税枠に移されるだけだ」と強調。「半導体と電子機器のサプライチェーン全体を国家安全保障をめぐる関税の調査で見直していく」としています。

ただ、価格の高騰が懸念されているアップルのiPhoneにも関税をかけるのか問われると…

トランプ大統領
「まぁ、近く発表する。我々で検討もするし企業とも話をするが、一定の柔軟性を見せなければならない。（Q.製品によっては柔軟に対応？）いくつかの製品はそうかもね」

製品によって関税の扱いを変える可能性を示唆しました。

新たな関税についてラトニック商務長官は、分野別に課す関税の1つで、「おそらく1～2か月の間に導入される」と説明。

また、通商分野の上級顧問を務めるナバロ氏は、「非関税障壁は関税よりも高い障壁だ」と話し、日本について、「技術的な障壁で自動車が締め出されてきた」と改めて主張しています。