管理職の30%以上が女性に　市長「結果としてそうなった」

進む女性の管理職登用。
しかし、行政の分野では、課題が残ります。

県の今年度の女性管理職の比率は知事部局で11.2%、去年4月時点では、全体で8.8%と全国平均の14.1%を下回り、全国ワースト2位。
また、26市町村の女性管理職の平均登用率も15.3%と、全国37位にとどまっています。

こうしたなか、都城市役所では。

（渕 雅顕 記者）
「こちら都城市役所では、これから各部の部長らが集まる会議が開かれるところですが、見てみると、18人中7人が女性となっています」

今年度、都城市は、部長級に新たに2人の女性を登用。
副課長以上の女性管理職の割合は、30.3％に上ります。この数字は、県内9市の中でもトップクラスです。

（都城市　池田宜永市長）
「優秀な女性は大いに引き上げていきたいという思いで市の女性職員も頑張ってくれて、管理職の30%以上が女性に結果としてそうなったということ」

このうち、今年度新たに地域振興部の部長に昇任したのは大田晃子部長です。

（都城市地域振興部　大田晃子部長）
「担当職員が予算要求や事業立案の場において、市長とか副市長、部長に事業内容を説明したりする機会も多くあり、今感じる中ではそういった男女の違いが感じられなくなってきている」

そして、新たにこども部の部長になったのが、池田尚子部長です。

（都城市こども部　池田尚子部長）
「多様な意見がたくさんでてくるというところが一番大きなメリットになる。いろんな女性の声を反映できる環境が整ってきたと思う」

SDGsの目標にも掲げられているジェンダー平等。様々な意見を社会に反映するためにも、女性の管理職登用は今後も求められます。