日本の男性の育児休暇取得率は、ここ10年ほどで急速に伸びている。働き方改革関連の制度改正、コロナ禍でのテレワーク普及に加え、育児と仕事の両立をしやすい環境が整備されてきたことが要因の1つだろう。幼児教育・保育の無償化や配偶者手当の見直しなど、働く女性への支援も年々増えており、男女ともに子育てしやすい社会が確立されてきているように見受けられる。

しかし、社会を支える家庭で働く人々への支援はどうだろうか。専業主婦（夫）向けの施策はないに等しく、孤立が進んでいるという指摘もある。

『対岸の家事～これが、私の生きる道！～』（TBS系）に監修協力した内閣人事局　調査官の石田勝士氏は厚生労働省で働いてきた官僚であり、男性官僚が育休を取ることが当たり前になるまでの転換期を現場で見てきた1人だ。女性活躍推進に携わってきた石田氏は男性の育休取得率向上や働き手の支援充実に一定の成果を感じる一方、社会に取り残されている存在を危惧している。

男性官僚の育休取得のリアル、専業主婦（夫）支援の不足、そして人手不足と女性活躍推進が抱えるジレンマについて、石田氏の言葉から現状と課題を浮き彫りにする。

トップダウンで動き出した官僚の育休取得

石田氏が監修に協力した本作では、ディーン・フジオカ演じる厚生労働省の官僚・中谷達也が2年間の育休を取得する。業務が多岐にわたる同省の実態はドラマと乖離があるのかと思いきや、「実はとても取得しやすい雰囲気があり、私の周りの男性職員も希望者のほぼ全員が育児休業を取得しています」と石田氏。しかし、もともとの取得率は決して高くなく、ある時を境に急激に伸びていったという。

大きな転換点となったのが「イクボス宣言」だ。「イクボス」とは、部下や同僚等の育児や介護・ワークライフバランス等に配慮・理解のある上司のことを指す。厚生労働省では平成29年（2017年）に大臣が宣言したことを皮切りに、管理職クラスも後に続き、人事評価の目標の1つにも明記されたという。「当時、子どもが生まれる職員と上司を呼び大臣が直接『育休を取らせてやってくれ』と切り出したことが始まりでした。取得率が半分を超えると徐々に『当たり前』になり、係を越えて、課全体で協力する体制を組む。人事課も業務が継続できる体制が組めるように配慮してくれました。全体の協力体制を、人事課をはじめ省として、課や係という小さな単位でも整えていったことは旗振り役としての大きな一歩だったと思います」と石田氏は振り返る。

だが、育休の取得体制が整ったからといって業務量が減るわけではない。官僚の業務内容は多岐にわたる。日夜、国会質疑のための答弁案の作成や法律案を作るなどの国会業務が次々と降ってくる。「予算案を組むことや制度で見直すところがないか点検することも私たち官僚の仕事です…と説明すると『どういうこと？』と余計に混乱されることが多いです。“霞が関界隈あるある”は浮世離れしている部分があるんでしょうね」と石田氏。

育休取得と並行して働き方改革を推進する中で、変化が生まれたのが新型コロナウイルスの感染拡大だった。かつてはどこの省庁もテレワークが進んでいなかったが、今では、多くの省庁でテレワークができる環境が整ってきているという。「出社せずともできる業務の切り出しが行われ、出社が当たり前だった社会から変わりました。テレワークが使えると、子育て世帯は働きやすいですよね。活用が難しい職種もありますが、こういった変化はコロナ禍が進めた側面なのかなと感じます」

コロナ禍でのテレワーク普及やトップダウンで育休が取得しやすい雰囲気を醸成できたという成果があった一方、石田氏が懸念し続けているのが専業主婦（夫）の存在だ。