日本は今後どうしていくべき？

　ＪＮＮの世論調査（４月５・６日調査）によりますと、「日本もアメリカに対抗措置をとるべき」とした人が５７％でした。

　一方で、同志社大学大学院でアメリカ政治を専門としている三牧聖子教授は「報復関税は良くないのでは」という見解を示しています。三牧教授は「関税にこだわるトランプ大統領なので譲歩しないだろう」とした上で、「ＥＵ・カナダ・オーストラリア・アジア諸国など、自由貿易体制を守ろうとする国々と団結したうえで対米交渉すべき」としています。

　藤山氏も、“団結交渉”の重要性について三牧教授と同様の見解です。

　「中国とアメリカの関係が悪くなくなる中で、日本の企業も中国にあった工場をアジア諸国のベトナムやタイに移して、そこからアメリカに輸出することを積極的に進めてきたところもあるので、アジア諸国の関税が上がると日本企業にとっても非常に大きな問題になります。まさに利害が完全に一致しますので、日本とアジア諸国が一緒にアメリカに対して関税の引き下げ、あるいは条件交渉をやっていくことが日本のためにもなると思います」