2027年度の入居開始を目指し 永住可能な住まいを

一方で、永住可能な住まいをどう確保していくか、災害公営住宅の整備を進めるにあたって、輪島市がパートナーに選んだのはUR＝都市再生機構。

4月2日、基本協定の調印式が市役所で行われました。

輪島市 坂口茂 市長「URはこれまで全国で大きな災害を支援してきたという豊富な実績があるので、いろんな知見などを貸していただきながら実績に基づいて、より適切な建物を建てていただきたい。」

URはこれまで、東日本大震災や熊本地震の後、市街地整備や災害公営住宅の建設を手掛けた実績があり、奥能登でもその手腕が期待されます。

UR 石田優 理事長「東日本大震災では91地区で5932戸の整備をやった経験がある。そういったノウハウや経験、また我々は建築とか土木とか技術系の職員を多く抱えているので技術的な面も含めていろんな形で技術的なノウハウを含め支援をしたい。」

輪島市では2025年度中に災害公営住宅の着工に入り、早ければ2027年度中の入居開始を目指します。

【災害公営住宅】災害により住宅を失い、自力で住宅の再建が難しい被災世帯に対して、地方公共団体が国の助成を受けて整備する賃貸住宅。