奥能登の再生へ、どのような未来図を描くのでしょうか。

石川県輪島市は被災地の復興で支援実績があるUR＝都市再生機構とタッグを組み、災害公営住宅の建設を進めることになりました。

記者リポート「仮設住宅の隣にあるこちらの敷地。災害公営住宅の建設候補地です。希望する被災者が速やかに入居できるよう、整備が進められます」

輪島市では石川県内の自治体では最も多い、最大で1500戸の災害公営住宅が必要とされていて、市内4か所で建設が計画されています。そのうちの一つ、輪島市宅田町の予定地で元々商業施設があった場所は現在更地となっています。

4月1日、県は輪島市などで避難所生活を送っていた11人が3月までに自宅や別の施設に移り、能登半島地震による避難者がゼロになったと発表しました。

2024年9月の豪雨を受けて現在も46人が公民館や学校などに身を寄せていますが、応急仮設住宅が3月までにすべて完成し、4月中には解消される見通しです。