県「上限100万円を改修工事の補助」

2005年からは住宅の耐震化の支援制度が設けられているものの、県内での2023年度末までの実績は、耐震診断が3071戸、耐震改修が649戸にとどまっているということです。

県は、能登半島地震などによる県民の防災意識の高まりをとらえ、目標達成に向け、積極的に取り組むことにしています。

（宮崎県建築住宅課　田河眞司課長補佐）
「上限100万円を改修工事の補助を実施している。昨年の能登半島地震を契機にして住宅の耐震性能に対する県民の皆さんの関心は非常に高まっていて、昨年は、例年ベースで3倍程度、耐震診断の申し込みがあったところです。この意識の高まりを、耐震改修工事の方につなげていきたい」