一般住宅の耐震化　改修の費用の捻出がネックに

こうした被害を減らすためには、今後どんな取り組みが重要なのでしょうか?

専門家が、この10年間の取り組みで足りていないと指摘するのが一般住宅の耐震対策です。
県内の現状や課題を取材しました。

巨大地震から命を守るために必要な一般住宅の耐震化。
県建築住宅課によりますと、県内の2020年度時点の耐震化率は84%となっています。

（宮崎県建築住宅課　田河眞司課長補佐）
「令和7年度（来年度）までに耐震化率90%を目標にしていて、その目標を達成するためには、一般の建て替えに加えて、1万2500戸の改修が必要と推計をしています」

ただ、来年3月末までに住宅の耐震化率90%の目標達成は困難な状況であるとしています。

（宮崎県建築住宅課　田河眞司課長補佐）
「（耐震化が必要な）築40年以上の建物、つまり高齢者の所有者がほとんどですので、改修の費用の捻出というところが一つ大きなネックになっているのではないか」