南海トラフ巨大地震について、31日国の新たな被害想定が公表されました。大分県内の死者数は前回から1000人増えて最大で1万8000人にのぼっています。

30年以内に80パーセントの確率で発生するとされている南海トラフ巨大地震。

政府は13年ぶりに被害想定などを見直し、報告書を31日公表しました。新たな被害想定では全国で死者は最悪の場合29万8000人と前回の想定から1割減にとどまりました。

県内では大分市や佐伯市などで最大震度6強となり、佐伯市に14メートルの津波が到達するとされました。死者数は最大でおよそ1万8000人にのぼり、前回の想定から1000人増加しました。

（大分大学減災センター・鶴成悦久センター長）「地質や地形データがより最新のデータを使うことによって、今まで津波の被害を受けなかったケースのところから範囲が広がってしまったというようなことが出てくる。そこに大きな要因があると推察している」

一方、津波避難意識が高く効果的な呼びかけが行われた場合、同じケースでも死者数はおよそ90人と大幅に減る見込みです。

鶴成センター長は早期避難の意識を高めるとともに能登半島地震の教訓を踏まえて災害関連死を防ぐ取り組みも大切だと強調します。

（鶴成悦久センター長）「発災後の被災者の生活環境の保護とか災害以降の街のあり方も含めていきながら、人の命をつないでいくというところに大きな焦点が当たっていることも今回の報告書で言える。こういったところにしっかり対応できる社会をつくっていくということが我々にとって一番大事」

南海トラフ地震について、県も独自に策定した被害想定を2019年に公表しています。今回の国の見直しを受けて県は新年度の早いうちに有識者会議を開催し、検討を進める方針です。