企業の間で取引されるサービスの値動きを示す「企業向けサービス価格指数」の伸び率が5か月連続で3%を上回りました。人件費などコストの上昇分を価格に転嫁する動きが広がっています。

日銀がきょう発表した2月の企業向けサービス価格指数は、2020年の平均を100とした指数で108.7と、去年の同じ月と比べて3.0%上昇しました。伸び率が3%を超えるのは5か月連続です。

春節で中国などアジアからの旅行客が増えたことや人件費分の価格転嫁を理由に、「宿泊サービス」は去年より11.8%上昇、「旅行サービス」は4.8%伸びました。

一方、「テレビ・ラジオ広告」は0.8%低下しました。

「フジテレビ問題」をめぐるスポンサー企業のCM放映見合わせの影響でテレビCMの単価の下落がみられたほか、一部インターネット広告に振り替える動きが影響したとみられます。