災害関連死は、災害の影響による持病の悪化や避難生活での心身の負担など、災害が間接的に影響して死亡するケースを指します。

熊本地震ではこれまでに約２７０人が亡くなっていますが、その約８割が災害関連死に認定されています。

建物の倒壊や洪水など直接的な被害と異なり、災害から時間が経っても深刻な被害をもたらす災害関連死。

熊本地震の場合、避難所で亡くなった人は災害関連死の５％ほどで、自宅や施設で亡くなったケースが多く、持病や精神的ストレスなど原因は様々です。

関西大学　奥村与志弘　教授
「ライフラインが停止するとか自宅が被災する、いろんな形でけがをされる方もいらっしゃるでしょうけど、いろんな形で心身のダメージを受けられるわけですけども、その方々それぞれを取り巻く環境というのは千差万別でして、どれを解決すれば命を失わずにすむかという明確な一つの答えがあるわけではない」

３０年以内の発生確率が８０％程度と予想されている南海トラフ巨大地震では、これまでにないほどの災害関連死が発生することが危惧されています。

関西大学　奥村与志弘　教授
「東日本大震災の１０倍、南海トラフの最悪シナリオって大きいんです。けれども、東日本大震災と同じくらいの死亡率だったとするならば、数万人レベルの犠牲がでてしまう可能性がある。どこなら私たち家族でできることがあるか、個人でできることがあるか、これさえやればいいということではなく、一人一人いろんな関係者ができることを見つけて関与していくことが大事になるんじゃないかなと思います」