アメリカのトランプ政権が鉄鋼アルミニウムに対する25%の追加関税を発動し、例外は一切認めなかった。EUとカナダが報復関税を発表し、貿易戦争の様相も呈してきている。市場も、景気後退とインフレが同時に進む「トランプ・スタグフレーション」を懸念している。

アメリカ　鉄・アルミに追加関税発動　貿易戦争激化？日本どう対応？

トランプ政権は3月12日、鉄鋼・アルミニウムへの25％の関税を発動した。日本も追加関税の対象となった。

林芳正官房長官：
我が国を除外するように申し入れてきたにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは、遺憾。一方、追加関税に対し、カナダは…

メラニー・ジョリー外相：
ヨーロッパの同僚よ。我々も協力して関税撤廃に向けて圧力をかけていく。

3月13日からおよそ3兆1000億円相当のアメリカからの輸入品に25%の関税を課すと発表。EUもウイスキーなどアメリカからの輸入品4兆円相当に4月から報復関税を課すと表明した。これに対し、トランプ大統領は翌日、EUから輸入するワインなどに200%の関税を課す考えを明らかにした。
これに先立ち、11日にはホワイトハウスのレビット報道官が高関税をかけている国を批判。

ホワイトハウス・レビット報道官：
カナダを見てみると、アメリカ製のチーズとバターの関税は300%に近い。インドを見ると、アルコール類に対する関税は150%だ。

さらに日本についても…

ホワイトハウス・レビット報道官：
日本を見てください。コメに700％の関税をかけている。

トランプ政権が、日本について言及したのは、これだけではない。

トランプ大統領：
「（日本からの自動車輸入の規模）はあまりに大き過ぎる。しかし、日本は私たちが作っている素晴らしい車は受け入れていない。

13日には、トランプ大統領が次期駐日大使に指名したジョージ・グラス氏が議会の公聴会で…

ジョージ・グラス駐日大使候補：
大使に承認されれば、関税と貿易赤字削減について、日本と厳しい対話をするだろう。

番組コメンテーターで日米の通商交渉に詳しい、明星大学経営学部教授の細川昌彦氏にトランプ大統領の本気度を聞いた。

明星大学経営学部教授　細川昌彦氏：
このトランプ第2期政権は必ず僕はやると思っている。こういうのを脅しではなく、空脅しにならないということを見せつけるためにまずやる。とりわけ自動車（への関税）は打ち出される可能性が高いが、アメリカに自動車を輸出しているシェアの高い順に言えば、日本がトップ。対象になってくる可能性は極めて高いと思わなければならない。最終的にはこれが価格転嫁していったら、アメリカの自動車のユーザーが高いのを買わざるを得ないということになる。そうするとインフレになっていき、マイナス効果になる。そうするとアメリカの国内の株価も下がっていく。そうやって景気に対する悪影響が出てきて、初めてこの政権は動く。日本から除外をしてくれと言うことで動く政権ではない。

日本が取るべき対応は…

明星大学経営学部教授　細川昌彦氏：
今トランプ大統領が何を欲しがってるかが大事。彼は来年2026年11月の中間選挙、これに勝つことで頭の中がいっぱい。中間選挙に向けた戦略として、どういった成果を取ってきたと言って選挙民にアピールするか。自動車を脅しで何かを得ようとするならば、トランプ大統領が選挙対策で、何を欲しがっているのかを見極める。これから日本政府にとっても大事なポイントだ。