アメリカのトランプ政権の関税をめぐる方針が二転三転している。メキシコとカナダに課した25%の関税をめぐり、およそ1か月間、幅広い品目を対象外とすることを決めた。

“トランプ関税”二転三転 世界は翻弄され続ける？

トランプ大統領：
日本の円であれ中国の人民元であれ、彼らが通貨を切り下げると我々（アメリカ）に非常な不公平な利益をもたらす。

トランプ大統領は、3月3日、日本が円安誘導していると発言。円安による不公平な貿易に対し、「我々は関税で埋め合わせをする」と述べ、日本に対して関税を課す可能性を示唆した。翌日の4日に行われた2期目の施政方針演説でもトランプ大統領は関税について言及。

トランプ大統領：
他国は数十年にわたり、アメリカに関税をかけてきた。今度は我々の番だ。

この日、トランプ政権はカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を発動。中国からの輸入品に対しては、追加関税を10％から20％に引き上げた。これを受け、カナダのトルドー首相は報復措置として、日本円でおよそ15兆9000億円相当のアメリカからの輸入品に、25％の関税を課すと発表。メキシコも対抗措置を取ると表明した。中国も、10日からアメリカからの農産物などに関税を課すと発表している。ところが翌日の5日…

ホワイトハウス　レビット報道官：
協定に基づきメキシコとカナダから輸入する自動車は1か月間、関税の例外とする。

トランプ政権は、メキシコとカナダへの25%の関税について、自動車は1か月間、対象外にすると発表した。「アメリカ、メキシコ、カナダの3か国の貿易協定に基づき、北アメリカで生産したと認定される自動車は課税の対象外にする」と説明している。ところが翌日の6日、またもやトランプ政権の関税政策が突然変わった。

トランプ大統領：
関税は我々がやらなければならないことだ。短期的な中断はつきものだが、長い中断にはならないだろう。

毎日猫の目のように変わるトランプ関税。6日、トランプ大統領は、メキシコとカナダに課した25％の関税について、自動車だけではなく、アメリカ、メキシコ、カナダの3か国の貿易協定に適合した輸入品については、来月2日まで関税の対象外とすることを決めた。アメリカ政府高官によると、この決定でメキシコからの輸入品の50％、カナダからの輸入品の38％が関税の対象外になると推定されるという。これに対し、カナダは4日に発表していた報復関税の発動を延期することを表明している。

トランプ関税が二転三転していることで株式市場は翻弄されている。メキシコとカナダへの関税と中国への追加関税を発動した4日のダウ平均株価は、670ドル下落。翌5日にはメキシコとカナダから輸入される自動車が関税の対象外となったことを受け、反発したものの、6日には、ダウ平均株価は400ドル以上再び下落、ナスダック総合指数も大幅な値下がりとなった。これを受け、7日の日経平均株価も前日より817円安い、3万6887円で取引を終えた。トランプ大統領は、関税措置により「長期的に見ればアメリカ経済は強くなる」として、12日に発動を予定している鉄鋼とアルミニウムへの追加関税や4月2日からの「相互関税」については予定通り始めると述べている。今後もトランプ関税に世界は振り回され続けるのだろうか？