去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の改定値が発表され、年率換算でプラス2.8％からプラス2.2％へ下方修正されました。

内閣府によりますと、去年10月から12月期のGDP＝国内総生産の改定値は、物価変動の影響を除いた「実質」で前の3か月と比べてプラス0.6％、年率換算でプラス2.2％となりました。先月発表した速報値の年率プラス2.8％から0.6ポイント下方修正しました。

最新の統計を反映させた結果、GDPの6割程度を占める「個人消費」で、飲食や宿泊関連の需要が下振れし、プラス0.1％から0.0％に引き下げました。また、原油を中心とした「民間在庫」の下方修正や、リフォーム需要の減少による「住宅投資」の下振れも、成長率を押し下げる要因となりました。

赤沢亮正 経済再生担当
「食料品など身近な品目の物価上昇の継続が、消費者マインドの下押しを通じて、個人消費に与える影響には十分注意する必要がある」

下方修正について、赤沢経済再生担当大臣は、物価高やアメリカの通商政策の影響などに注意する必要があるとした上で、「春闘で高い賃上げの継続に向けた動きがみられるなど、景気の緩やかな回復が続くことが期待される」と話しました。