次なるターゲットは『欧米豪』

県の観光統計調査では、1月の外国人宿泊者数は12万214人で過去最多を更新。なかでもエリア別で1位の韓国（6万6979人）に次ぐ台湾（1万9703人）が急増しています。台湾の年間宿泊者数は、コロナ禍の影響を除くと右肩上がりで推移していて、この10年間で2.2倍以上となっています。

さらに格安航空会社「タイガーエア台湾」が4月2日から大分と台北市の直行便を週2回運航することを発表。さらなる追い風となる見込みです。

台湾に詳しい旅行関係者は、急増の背景に『円安』と『物価』が影響していると分析しています。

新廣実業旅行部 常文静部長：
「台湾の10万円が日本で15万円になるので、3日くらい延長して日本で旅行ができるという時代になっています。案内したお客さんも高級ブランドを買っていたんですが、円安の影響でお得感があってたくさん買っていました」

アジアからの受け入れが順調に推移する中、県の次なる観光戦略として重要になるのが旅行単価の高い『欧米豪』のマーケットです。

別府市を拠点に欧米豪のインバウンドを受け入れている旅行会社「グライドジャパン」。アクティビティや体験を組み込んだ旅行を提案しています。欧米系の観光客は日本の文化や歴史・風土などの深い学びに関心があるため、地域の新たな魅力を掘り起こす効果も期待できるということです。

グライドジャパン 井手正広CEO：
「より長く別府に泊まってもらい、その中でより多くのお金を使っていただいて、より満足してもらう。九州の大分・別府は、特に欧米豪のお客様からは知られてないエリアになるので今後どんどん増えていくのは間違いないと思っています」

県内の地域経済にも大きな恩恵をもたらしているインバウンドの力。波及効果の裾野が広い観光産業の可能性が着実に広がっています。